2019年【フラット35】の金利動向5月
2019年5/1
新元号『令和』が始まり、日本中がお祝いムードで盛り上がっていた
長いゴールデンウィーク、有意義に過ごせた方も多いかと思います。
消費税増税予定まであと5か月となり
今後の住宅金利もどうなるか気になる所であります。
2019年の5月金利は・・・。
■ 1月 1.33% ↓
■ 2月 1.31% ↓
■ 3月 1.27% ↓
■ 4月 1.27% -
■ 5月 1.29% ↑ ※フラット35Sの場合は当初10年間は1.04%
ちなみに2018年5月金利は1.35%、2017年5月金利は1.06%でした。
※フラット35Sの10年間優遇制度は金利▲0.25%が適用になります。
【例えば3000万円35年で借りた場合】先月と今月の違い!!
※フラット35Sの10年間0.25%OFFは反映しておりません
■先月の1.27%の借入だと毎月88,512円 総支払額は約3,717万円
■今月の1.29%の借入だと毎月88,800円 総支払額は約3,729万円
金利が0.02%上がると毎月の返済額は288円増えて
総支払額も12万円増額になります。
あと5ヶ月となります。
又、
工事請負軽減措置(増税6か月前)の2019年(平成31年)3月31日
は終わってしまいましたので
9/30までのお引渡しに限り8%適用となります。
2019年【フラット35】の金利動向4月
2019年の新年度も始まり
昨日、新元号 『令和』 に決まりましたが
気持ち新たに頑張ろうという気持ちの方も多いかと思います!
その中での
2019年の4月金利は・・・。
■ 1月 1.33% ↓
■ 2月 1.31% ↓
■ 3月 1.27% ↓
■ 4月 1.27% - ※フラット35Sの場合は当初10年間は1.02%
ちなみに2018年4月金利は1.35%、2017年4月金利は1.12%でした。
※フラット35Sの10年間優遇制度は金利▲0.25%が適用になります。
【例えば3000万円35年で借りた場合】先月と今月の違い!!
※フラット35Sの10年間0.25%OFFは反映しておりません
■先々月の1.31%の借入だと毎月89,088円 総支払額は約3,741万円
■ 今月の1.27%の借入だと毎月88,512円 総支払額は約3,717万円
金利が0.04%下がると毎月の返済額は576円減り
総支払額も24万円減額になります。
あと6ヶ月となります。
又、
工事請負軽減措置(増税6か月前)の2019年(平成31年)3月31日
は終わってしまいましたので
9/30までのお引渡しに限り8%適用となります。
iDeCo(イデコ) -個人型確定拠出年金-について
2019年3月も残すところ、あと10日程となり、
消費税増税に伴う経過措置期限(3/31)も過ぎようとしております。
住宅の駆け込み需要も少しひと段落つくのかと思いますが。。
さて、私事ですが、今年の1月末に
【2級ファイナンシャル・プランニング技能士】を受験してまいりました。
そして、先日の3月7日に合格発表があり無事に合格する事が出来ました!
ファイナンシャル・プランニング技能士は普通に生活する上で
とても役に立つ資格(内容)ですので
皆さんも、是非、チャレンジしてみては如何でしょうか!
3級の合格率は学科・実技共に約60%です!
そこで
2級の試験勉強をしている時
iDeCo(イデコ)
という言葉が出てきました。
当初は、なんとなく試験に出る内容程度は覚えるようしておりましたが、
だんだんと詳しい内容が気になり始めて
少しだけ掘り下げて調べてみました・・・・結果
-個人型確定拠出年金-(こじんがたかくていきょしゅつねんきん)
というものでした。
簡単に言うと個人で年金を積み立てて
老後の厚生年金・国民年金に上乗せして年金を受け取れるようにする事です。
しかも
iDeCo(イデコ)の場合は積み立てた金額に応じて
全額所得控除(年額上限はあります)ができるというメリットがあり
これが非常に大きくて、ほとんどの方が所得税と住民税が減るかと思います!
デメリットは
積立てしたお金は60歳まで引き出せないという点です。
詳しくは下記の『厚生労働省』のサイトを参照してみてください。
どれくらい自分にメリットがあるかどうか知りたい方は
下記の
所得税・住民税簡易計算機 http://www.zeikin5.com/calc/
で算出してみてください。
ご自身の源泉徴収票を見ながら該当する箇所に数字を入力するだけで
所得税・住民税が算出されます。
iDeCo(イデコ)の積立年額を「その他の控除」の欄に入力して
比較してみるとどれくらい減税になるかわかります。
※iDeCo(イデコ)の最低積立額は¥5,000/月(積立年額¥60,000)
最高積立額は¥23,000/月(積立年額¥276,000)
これは諸条件により異なりますが
企業型年金に加入されてない方で一般企業にお勤めの方は
ほとんど、この金額かと思います。